九州・沖縄の9月新車販売 0.7%減、増税反動落ち着く
九州・沖縄地区の 9 月の新車販売台数は前年 同月比0.7%減の 5 万8,247台となり 3 カ月連続で 減少した。軽自動車は前年を上回ったものの、登 録車は前年割れ。ただ消費増税前の駆け込みの 反動もようやく落ち着いてきたと見られ、前年 3 からマイナスながらも新車販売全体では微減に とどまった。新車販売に占める軽自動車の販売 比率は前年同月と比較して2.4ポイントアップの 48.9%だった。3月末保有8,027万台 過去最高
自動車検査登録情報協会が発表した「2014年 版わが国の自動車保有動向」によると、今年 3 月末の国内自動車保有台数は、前年比64万7,368 台増の8,027万2,571台となった。 3 年連続で増加 するとともに、8 千万台を超える過去最高となった。保有台数の増加をけん引するのは軽自動車 で、前年比82万1,007台の伸びを示した。一方、 登録車は前年比20万2,633台減となり、13年連続 の前年割れが続いている。大型トラックのブレーキペダル 「戻り不良」が頻発
大型トラックのブレーキペダルが錆びつき、ブ レーキを引きずる故障が増えているとして、国 土交通省が注意を呼びかけている。エアブレー キ車に多い「オルガンタイプ」のペダル支持部 に泥や融雪剤などが付着し、ペダルが戻りにく くなるというもの。最悪の場合、ブレーキが過 熱して車両火災に至るケースもあった。国交省 は地方運輸局や全日本トラック協会(全ト協) に通達を出したほか、日本自動車工業会などに 対しても注意喚起を要請した。国交省 車検にOBD検査導入へ
国土交通省は、自動車検査(車検)に車載式 自己診断装置(OBD)検査を導入する方針を明 らかにした。排ガス浄化装置の劣化度合いをよ り正確に調べたり、衝突被害軽減ブレーキ (AEB)など先進安全装置の状態を検査するの が主な狙いだ。早ければ今年中にもOBD検査の導入に向けた調査を始める。導入時期は明らか にしていないが、調査結果を踏まえて検討会を 設置し、関係法令を改正して数年後の導入を目 指すと見られる。自動車整備業界もスキャンツー ル(故障診断機)導入などの対応を迫られそう だ。流れるウインカー容認 メーカーの要望受け
国土交通省は、自動車の前後に設置する方向 指示器(ウインカー)に関する基準を改正し、1 列に並んだ発光ダイオード(LED)が流れるよ うに光る「連鎖式点灯」を容認した。連鎖式点 灯はこれまで法的な位置づけが不明確だったが、 デザイン性を重視する自動車メーカーの要望を 受け、新たな基準を策定した。欧州各国も同様 の判断を示している。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.