九州・沖縄地区の10月新車販売 5.3％減、4カ月連続前年割れ
九州・沖縄地区の10月の新車販売台数は前年同月比5.3％減の4万4732台となり4カ月連続で減少した。昨年10月は消費増税前の駆け込み需要の発生で、近年では高水準だったこともあり、登録、軽ともに前年からマイナスとなった。市場規模としては、1度目のエコカー補助金があった2009年10月の新車販売台数（4万5061台）とほぼ同水準となり、前年割れながらも高水準で推移した。二輪車の安全対策強化へ ABS装着義務付け
国土交通省は、二輪車の安全対策を強化する。2018年からアンチロックブレーキシステム（ABS）の装着を義務付けるほか、エアバッグの被害軽減効果も試算し、義務付けの検討を進めていく考えだ。メーカーにはコスト増になるが、二輪車の安全性が高まれば新規購入や買い替えが期待でき、二輪業界が取り組む市場活性化にも追い風になりそうだ。EV、PHV、クリーンDE車 廃車まで税徴収せず
車体課税に関する経済産業省の新制度案が、明らかになった。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、クリーンディーゼル車から廃車時まで自動車重量税と自動車税を徴収しない。また、2020年度燃費基準＋20％達成車は3回目の車検も重量税を免税とする。自動車税のグリーン化特例は適用期間を現行の1年から3年に延ばす。一連の改正による減税規模は年間1700億円。消費増税分（2％で約3400億円）には届かないものの、メリハリの効いた税制改正で国内需要を下支えし、次世代自動車の加速度的な普及を狙う。高速でのシートベルト着用率 後席初の70％超
JAFは警察庁と合同で調査したシートベルト着用状況の全国調査の結果を発表した。それによると、高速道路における後部座席でのシートベルト着用率が70.3％（前年は68.2％）となり、2002年に合同調査を開始して以来、初めて70％を超えた。一般道路の後部座席での着用率は、前年と変わらず35.1％で依然として低いことがわかった。国交省「図柄ナンバー」を導入
国土交通省は、図柄入りナンバープレート制度を導入する方針を明らかにした。現行の「ご当地ナンバー」と同じように自治体などからの要望を受けて交付できるようにする。交付手数料に寄付金を上乗せし、自治体が公益目的に使える仕組みも検討する。今年中にまとまる見通しの審議会報告を踏まえて関係法令を改正し、図柄のガイドラインなどを作成、早ければ2、3年後に導入したい考えだ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.