九州・沖縄地区の1 月新車販売 登録車 2 ヵ月ぶり増
九州・沖縄地区の2019年1 月の新車販売台 数は前年同月比1.3％増の4 万8623台となり、 7 ヵ月連続で前年を上回った。18年12月はマ イナスに転じていた登録車が2 ヵ月ぶりにプ ラスとなるとともに、軽自動車は4 ヵ月連続 で伸長した。ディーラー各社の初売り商戦は 堅調だったとの声も多く、年度末商戦の盛り 上がりにも期待が高まる。新車販売に占める 軽自動車の構成比は前年同月と同水準の47.2％ だった。国交省 自動運転からドライバーへの運転移行
国土交通省は2019年度に、自動運転車での ドライバーとシステム間の運転移行に関する 安全基準を策定する。国として20年に高速道 路で自動運転レベル3 の実現を目指す中、ま ずは、人と車のつなぎ役であるヒューマン・ マシン・インターフェース（HMI）の技術要 件を検討する。具体的には、システムからド ライバーへ運転の主導権を移す時に何秒前か ら警告するかなどを明確にする。安全基準の 指標を示すことで、サプライヤーなどが技術 開発をしやすい環境を整える。外国人労働者（10月末）整備業界は1849人 今後も増加確実
自動車整備業で働く外国人労働者数が初め て明らかになった。厚生労働省が公表した「外 国人雇用状況」によると、技能実習生や留学 生を含む労働者数は昨年10月末で1849人。外 国人全体に占める割合は0.1％、事業所数は 699ヵ所だった。国は今年4 月から新たな在留 資格制度を導入し、自動車整備業では最大7 千人の受け入れを見込む。外国人労働者数は 技能実習生や留学生の増加によって6 年連続 で増え続けており、整備士不足が深刻化する 自動車整備業界での就労人口も増えていきそ うだ。昨年の交通死亡事故 75歳以上の「 1 当」増加
警察庁は、2018年中に発生した交通死亡事 故の特徴をまとめて発表した。死者数は前年 比4.4％減の3532人と減少したが、このうち65 歳以上の高齢者は減少率が2.7％と小さかった ため、構成比も前年の54.7％から55.7％へと1 ポイント上昇した。また、高齢運転者が「第 1 当事者」となった死亡事故件数は、75歳以 上と80歳以上でともに増加しており、高齢者 の事故対策、中でも高齢運転者に向けた対策 の強化が求められる状況が浮き彫りになった。昨年の自動車盗難 59年ぶり 1 万件切る
警察庁は、2018年の自動車盗難認知件数（暫 定値）が前年比15.5％減の8628件だったと発 表した。統計の公表があった1954年以降で1 万件を下回るのは、1959年（8407件）以来、59 年ぶりとなる。ピークとなった2003年（ 6 万 4223件）と比べると、7 分の1 以下へと大幅 に減少した。これを受けて日本損害保険協会 は「官民挙げて、盗難対策と減少に精力的に 取り組んだ成果」とコメントした。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.