九州・沖縄地区の7 月新車販売 10ヵ月ぶりに前年割れ
九州・沖縄地区の7 月の販売台数（登録車 ＋軽自動車）は、前年同月比7.6％減の4 万 5008台となり、10ヵ月ぶりに前年割れした。登 録車はプラス基調を維持した一方、軽自動車 は2 ヵ月連続の減少となった。新型車やSUV を中心に受注は堅調に推移しているものの、半 導体不足による新車供給の遅延や人気車種へ の受注の集中もあって、販売実績は伸び悩ん でいるようだ。7月の乗用車販売比率 電動車4 割超え
7 月の乗用車に占める国内の電動車の販売 比率が40.4％と4 割を超えた。7 月の登録車 と軽自動車を合計した電動車販売台数は前年 同月比3.0％増の12万5019台と、依然として伸 びている。登録車の電動車比率は前年同月か ら7.9ポイントアップして46.2％と、5 割に近 付いている。特に7 月は電気自動車（EV）が 前年同月の2.5倍、プラグインハイブリッド車 （PHV）が同84.2％増と販売台数を大きく伸ば した。各社の電動車の新型車投入効果に加え、 補助金の後押しもあってEV需要が増加してい る。一方でEV販売のうち、輸入車ブランドが 全体の36％を占め、EV市場で存在感が高まっ ている。国交省 スマホでの申請書類作成も
国土交通省は、検査登録手続の「キャッシュ レス化」および「デジタル化」に向けて基本 方針をまとめた。赤羽一嘉国交相が閣議後会 見で公表したもので、運輸支局などの「窓口 来訪者の利便性向上につなげる」ことが狙い。 2022年にもスマートフォン対応の申請書類作 成サイトの開設を目指す。現在、印紙のみと なっている検査登録手数料と自動車重量税の 納付は、22年度をめどにクレジットカードで の電子決済を可能にする。赤羽国交相は「今 後も利用者目線に立った改善を進める」とし、 電子化を生かして最新の行政サービスの実現 に取り組む姿勢を示した。安全装置の義務付け次々と 新たに「事故情報記録装置」
乗用車への安全に関する装備の義務付けが 相次ぐ、国土交通省は乗用車を対象に、アク セルやブレーキなどの操作情報を記録する「事 故情報記録装置」の装備を2022年7 月以降の 新型車に義務付ける。今年11月以降の新型乗 用車に衝突被害軽減ブレーキの装備が義務付 けとなるほか、バックカメラについても22年 5 月以降の新型乗用車に装備が義務付けとな る。急速に進化している車載電子技術を活用 することで安全な自動車の普及を図る。電子 化に伴って自動車のコストアップは避けられ ない見通しだ。高速道路の変動料金制度を本格検討
国土交通省は、混雑状況に応じた変動料金 制度（ロードプライシング）など、高速道路 の戦略的な料金体系導入に向けて本格検討に 入った。大都市圏の高速道を中心に、渋滞が 見込まれる時間帯や経路で値上げする。合わ せて交通量が少ない状況では料金を引き下げ る仕組みづくりを目指す。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.