九州・沖縄地区の 8 月新車販 14ヵ月連続で減少売
九州・沖縄地区の 8 月の新車販売台数（登録車と軽自動車合計）は、前年同月比8.5％減の 3 万5257台となり、14ヵ月連続で前年割れした。減少率は、前月比で4.3ポイント拡大した。福岡、長崎、熊本、大分、沖縄は 1 桁減にとどまったものの、そのほか 3 県は 2 桁減だった。半導体不足や新型コロナウイルス感染再拡大などの影響を受けて、生産回復の見通しが見えない厳しい状況が続いている。軽検協 継続時の納税証明書 提示省略可能に
軽自動車検査協会は、軽自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）の対象手続きについて、2023年 1 月 4 日から新車（新規検査・税申告）OSSを全国で開始すると発表した。これまで継続検査のみだった対象手続きを拡充することで、自動車関連事業者などの業務効率化や軽自動車のOSS利用拡大につなげたい考えだ。継続検査時の納税証明書の提示も同日から省略可能とする。自動運転「レベル 5 」実証へ
政府は、2027年に国内初となる自動運転「レベル 5 」（完全自動運転車）の公道での実証実験を計画する。横浜市で半年間にわたって開催される「国際園芸博覧会（花博）」で行う。技術の普及目標を示す「官民ITS構想・ロードマップ」では、自家用車でのレベル 4 」（特定条件下における完全自動運転）の実現時期を25年めどとしているが、レベル 5 に関しては定めていない。花博での実証で、完全自動運転の社会実装の可否を含め、技術の将来性を探っていく。政府 2023年度概算要求でCEV補助金予算を倍増
政府は来年度、過去最高水準の補助金で電気自動車（EV）などの普及を後押しする。経済産業省は2023年度予算概算要求で、電動車や充電インフラの補助事業に充てる予算を今年度当初予算からほぼ倍増させる。日本の自動車メーカー各社も来年以降、EVの品ぞろえを増やす予定だ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.