九州・沖縄地区の12月新車販売 6 カ月ぶり増 軽が大幅伸長
九州・沖縄地区の12月の新車販売台数は6 カ 月ぶりに増加し、前年同月比4.4％増の5 万1444 台となった。登録車が前年割れした一方、軽自 動車が大きく伸長したことで、消費増税前の駆 け込み需要の影響もあって高水準だった前年同 月の販売水準を上回った。新車販売に占める軽 自動車の割合は前年同月と比較して6.6ポイント アップの54.3％にまで高まった。トラック需要復調 減税や補助金が追い風
国内の普通トラック（積載量4 トン以上）需 要が復調してきた。昨年の販売実績は8 万8110 台（前年比20.8％増）と5 年連続で前年を上回 り、リーマンショックで販売が大きく落ち込ん だ2009年（ 3 万9992台）から倍増した。バブル 期の水準には及ばないが、エコカー増税や補正 予算による買い替え補助なども追い風に、当面 は底堅い需要が期待できそうだ。HV 暦年初の100万台超
ハイブリッド車（HV）の年間販売台数が暦 年で初めて100万台を超えた。トヨタ自動車が 初代「プリウス」を発売した1997年以来、18年 目で大台達成となる。海外メーカー車を除く乗 用車に占めるHVの比率の2014年実績は40.0％と なり、年度と暦年を通して初めて4 割に到達し た。リードするトヨタにホンダや他メーカーが 追随し、競争が活発化する中、市場が拡大した。車線逸脱警報装置 トラック・バスに装着義務
国土交通省は、1 月22日付で道路運送車両法 に基づく省令を改正し、二輪車にアンチロック ブレーキ（ABS）、トラックの一部とバスに車 線逸脱警報装置（LDWS）の装備を義務付けた。 二輪車のABSは2018年10月、トラック・バスの LDWSは17年11月（いずれも新型車）から順次、 適用する。また、乗用車についても「内部突起」 に関する国際協定規則を採用し、インスツルメ ントパネル下部やドア、ルーフ（天井）の基準 を整える。1級整備士 検査員資格の取得 実務期間を短縮
国土交通省は、1 月9 日付で省令を改正し、1 級自動車整備士が自動車検査員資格を取得する 際に必要な実務期間を従来の1 年以上から半年 以上に短縮した。1 級整備資格の優位性を高め、 取得希望者を増やすのが狙い。早ければ今年末 にも新卒入社の自動車検査員が誕生する見通し だ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.