九州・沖縄地区の6 月新車販売 9 ヵ月連続でプラス
九州・沖縄地区の2017年6 月の新車販売台数 は前年同月比18.4％増の5 万6255台と大きく伸 長し、9 ヵ月連続でプラスとなった。登録車は 12.1％増の3 万3159台となり15ヵ月連続で増加。 軽自動車は28.8％増の2 万3096台と大幅に伸ば し、7 ヵ月連続で前年を上回った。新車販売に 占める軽自動車の構成比は前年同月と比較して 3.4ポイントアップの41.1％だった。シートベルト着用警報装置 全席に義務付け
国土交通省は、道路運送車両法に基づく改正 保安基準を公布した。国際基準を国内法に取り 込み、シートベルト着用警報装置（リマイン ダー）を全座席に義務付けるほか、LNG（液化 天然ガス）容器の基準を新設したり、車室内を 撮影するドライブレコーダーの前面ガラス貼付 を認める。シートベルトリマインダーは2020年 9 月1 日以降の新型車から適用する。自動車盗難 15.7％減
2016年の自動車盗難認知件数は1 万1655件 （前年比15.7％減）だったことが警察庁の統計で 分かった。07年と比べると3 分の1 にまで減少 した。官民による盗難や不正輸出への対策が秦 功したほか、駐車場の照度基準の改正や防犯カ メラの普及、キーを使わずエンジンを始動する スマートエントリーの普及で、キーを差したま ま車を離れるケースが減少したことも減少の一 因という。ただ、スマートキーの微弱電波を悪 用した新たな手口も確認されており、引き続き 警戒が必要だ。事業用車事故抑止 20年度までに死者235人以下を目標
国土交通省は、トラックやバス、タクシーの 事故防止計画を刷新した。計画の最終年度を第 10次交通安全基本計画とそろえ、事業用自動車 に起因する事故の発生件数を2020年度までに2 万3100件以下、死者数を235人以下にする新目 標を掲げた。自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレー キ）など新技術の積極的な導入方針も示され、商 用車メーカーや機器メーカーの対応が進みそう だ。ヘッドライトテスタ判定値の誤設定問題 安全の確認5 割
自動車検査（車検）場でブレーキやヘッドラ イトテスタの判定値を誤って設定していた問題 で、確認検査や再車検などにより安全性を確認 した車両が7 月までに全体の53.7％に達したこ とが自動車技術総合機構などへの取材で明らか になった。このうち登録車（排気量660cc超）は 7 割以上で安全性を確認したが、軽自動車は4 割未満にとどまる。同機構と軽自動車検査協会 は引き続き、安全確認を急ぐ考えだ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.