九州・沖縄地区の1 月新車販売 4 ヵ月連続で減
九州・沖縄地区の2020年1 月の新車販売台数 は前年同月比13.0％減の4 万2309台となり、4 ヵ 月連続で減少した。前月よりマイナス幅は1.1ポ イント大きかった。登録車、軽自動車ともに4 ヵ 月連続でマイナスとなった。2 、3 月はメーカー 各社の新車投入も相次ぐだけに、年度末商戦で の巻き返しに期待が高まる。特定整備制度の整備主任者資格取得講習 既存研修に組み込み
国土交通省は、特定整備制度で定めた整備主 任者資格を取得するための新たな講習を2020年 度から既存の整備主任者研修に取り組む。早期 の認証取得に向けた措置として実施するもの。同 時に、従来の分解整備と新たに設ける電子制御 装置整備の両方を行う事業者（パターン3 ）に ついては、4 月1 日の法施行から1 年程度は2 級整備士資格だけで整備主任者を継続できる期 間も設ける。超小型EVの購入補助金 普及促進へ活動場面増やす
経済産業省は、2019年度補正予算から支給を 開始する超小型電気自動車（EV）の購入補助金 について、個人利用とサービス利用で補助率を 変える方向で検討に入った。地方部や観光地な どでのシェアリング用途に対してより手厚く支 援し、超小型EVの活用シーンを増やす狙い。販 売車種や利用台数が少ない現状を踏まえ、個人 利用に比べてより多くの導入台数や高稼働率が 見込めるサービス利用の補助率を高くして普及 を促す。補助額は2 月中に決める方針だ。政府 5 G関連法案を閣議決定
政府は、ソサエティ5.0の実現に不可欠な社会 基盤となる次世代通信規格（ 5 G）対応システ ムの開発・導入を促進する法律案を閣議決定し た。国の指針に基づき5 G導入計画を策定・申 請した企業に対して整備投資額の15％を法人税 から税額控除する。サイバーセキュリティを確 保しつつ、全国での5 G基地局の整備やスマー トファクトリーの実現を後押しする狙い。法案 は今通常国会への提出・成立を目指す。あおり運転摘発 昨年1 万 5 千件 高速道路が大半
あおり運転の取り締まりに関連して、全国の 警察が昨年1 年間に道交法の車間距離保持義務 違反で摘発した件数が1 万5065件（前年比2040 件増）だったことが、警察庁のまとめで分かっ た。高速道路での違反（ 1 万3787件）が大半だっ た。 車の走行を妨害する目的で直前に進入したり 接近したりした上で、重大な危険が生じる速度 で運転することを罰する危険運転致死傷罪（妨 害目的）が適用された件数は33件（前年比8 件 増）で、うち1 件は同致死罪だった。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.