九州・沖縄地区の3 月新車販売 6 カ月連続で減少
九州・沖縄地区の2020年3 月の新車販売台数 は前年同月比11.4％減の6 万4821台で、6 カ月 連続で減少した。落ち込み幅は前月より0.7ポイ ント縮小した。登録車は11.2％減の3 万7823台 で、6 カ月連続で前年割れした。一方の軽自動 車も11.7％減の2 万6998台となり、登録車同様 6 カ月連続減少した。九州・沖縄地区の2019年度新車販売 4 年ぶりに減少
九州・沖縄地区の2019年度（19年4 月から20 年3 月）の新車販売台数は前年比4.7％減の59万 432台で、4 年ぶりに減少に転じた。登録車、軽 自動車ともに前年割れした。上期は好調だった が、下期は消費増税の影響などで伸び悩んだ。新 車販売に占める軽自動車の構成比は前年より0.1 ポイント低下し43.8％だった。東京五輪延期 自動車業界への影響
今夏開催予定だった東京オリンピック・パラ リンピックが1 年程度延期されることを受け、自 動車業界にも影響が及ぶ可能性が出てきた。安 倍晋三首相は、2018年3 月の政府・未来投資会 議で「20年の東京五輪で自動運転を実現する」 と発言、東京五輪は国内外に日本の自動車運転 技術を披露する場となるはずだった。日本自動 車工業会も東京五輪開催前に自動運転の実証実 験を公開しオールジャパンの技術力を世界にア ピールする予定だったが、イベント開催につい ても判断を迫られそうだ。乗用メーカー8 社 国内工場の生産停止が全社に拡大
新型コロナウイルスの影響で乗用車メーカー 全8 社の国内工場が生産停止に追いやられた。中 国に端を発した部品供給の停滞は新型コロナの 感染拡大とともに世界に広がり、サプライチェー ンの維持が難しくなった。各自動車メーカーが 国内生産を停止するのは2011年の東日本大震災 以来。各社は新型コロナの影響下で東日本大震 災の教訓を生かしサプライチェーンの維持に努 めたが、感染は世界に広がったため部品の代替 調達が難しくなってきた。国交省 19年度リコール台数 3 年ぶり 1 千万台超
国土交通省は、2019年度のリコール台数が前 年比28.2％増の1053万4494台になったと発表し た。タカタ製エアバッグ関連を除くと974万1698 台で、タカタ関連以外のリコール台数でも3 年 ぶりに過去最高となった。タカタ関連を含む総 合数で1 千万台を超えるのも3 年ぶり。一部メー カーで発生した不適切な完成検査問題により、大 規模なリコール措置を行ったことで全体の水準 を押し上げた。国交省では今後も適切なものづ くりやリコール申請を呼びかけ、ユーザーの安 心や安全につなげていく考えだ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.