九州・沖縄地区の11月新車販売 5ヵ月連続前年下回る 軽は落ち込み大きく
九州・沖縄地区の11月の新車販売台数（登録車＋軽自動車）は、前年同月比16.0％減の 4 万406台となり、5 か月連続で前年実績を下回った。登録車、軽自動車ともに前年割れし、特に軽自動車は全国の減少率を4.8ポイント上回る落ち込みとなった。新車の供給量の改善は進んでいるものの、いまだに過去最高レベルの受注残を抱えているディーラーも多く、早期の生産回復が期待される。国交省が中間報告 整備士資格制度の見直し 一、二級の役割明確化
国土交通省は、「第23回自動車整備技術の高度化検討会」を開き、自動車整備士の資格制度などの見直しについて中間報告を取りまとめた。新たな資格制度では一級が自動車検査員、二級が整備主任者を担うようにし、一級と二級の役割の違いを明確にする。現在は一級大型、二級ガソリンなどと細かく分かれている資格を二輪を除き、一級整備士、二級整備士などに統一する。電子制御装置の搭載など自動車の高度化が進む中、制度を見直し高度な人材の育成につなげる。2022年 4 月の省令公布、27年の施行を目指す。税制改正大綱 重量税キャッシュレス納付など盛る
自民、公明両党は、2022年度の税制改正大綱を決定した。税務手続き関連で「自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設などを行う」ことが盛り込まれ、国土交通省の要望が認められた格好だ。また、「炭素税」の表現がなく、温室効果ガス排出抑制を狙いにした同税の導入議論は23年度以降に持ち越しとなった。自動車関係諸税の取り扱いについては21年度の税制改正大綱の検討事項を維持。「次のエコカー減税などの期限到来時に抜本的な見直しを行う」との方針もそのままで、同税の期限である23年 4 月を見据え、23年度の税制改正で議論を本格化させる計画を確認した。警察庁 ゴールド免許更新 講習をオンライン化
警察庁は、優良運転者の免許更新時の講習をオンライン化する。講習をスマートフォン（スマホ）上での動画視聴で完了し、免許センターでは申請と新たな免許の受け取りを行うだけにして、更新者の利便性を高める。マイナンバーカードと連携させて免許保有者の本人確認を行い不正受講を防止する。政府が推進する行政手続きのデジタル化の一環。まずは 4 道府県（北海道、千葉、京都、山口）で試行し、その結果を踏まえた上で2024年度末以降に全国に広げる計画だ。 Copyright (c) 2012Fukuoka Automobile Service Promotion Association.