九州・沖縄地区の2月新車販売 8 ヵ月連続前年割れ 生産調整大きく影響
九州・沖縄地区の 2 月の新車販売台数（登録車と軽自動車合計）は、前年同月比19.5％減の 4 万1808台となり、 8 ヵ月連続で前年割れした。登録車、軽自動車ともに前年割れし、全国平均の減少率を1.5ポイント上回った。特に軽自動車は全国よりも4.3ポイント減少率が大きかった。自動車メーカーの生産調整の影響が続き、厳しい市場環境だった。電動車 3ヶ月連続マイナス
2 月の電動車の国内新車販売台数（乗用車、登録車と軽自動車合計）は、前年同月比14.0％減の12万1096台となり 3 ヵ月連続のマイナスだった。軽自動車が一部車種の品質問題などで台数が落ち込んだことに加え、登録車がトヨタ自動車の一部生産停止などで 4 ヵ月ぶりにマイナスになったことが響いた。乗用車市場全体に占める電動車の構成比は41.8％で前年同月に対し2.6ポイント下回った。増加傾向の大型車車輪脱落 実態調査で詳細分析
国土交通省は、大型車のタイヤ脱着作業・保守管理に関する実態調査を運送事業者、自動車整備事業者、タイヤ専業店を対象に 3 月から始める。近年、増加傾向にある大型車の車輪脱落事故の推定要因として、適切なタイヤの脱着作業や保守管理が行われていない事案が散見されているためだ。使用過程のホイール・ボルトとホイール・ナットの性能確認を行う実証実験と、海外における車輪脱落事故の実態調査も実施する。各調査結果と分析を基に事故防止対策を検討し、早ければ 9 月にも報告書を発表する。自動運転車「レベル 4 」 公道走行可能に
政府は、道路交通法改正案を閣議決定した。自動運転「レベル 4 」（特定条件下における完全自動運転）の運行に関わる許可制度を創設した。改正案が成立すれば、2022年度にもレベル 4 の公道走行が可能になる。また、電動キックボードや自動配送ロボットの交通ルールも新たに整備した。政府は「官民ITS構想・ロードマップ2020」で、25年頃をめどに限定地域での無人自動運転移動サービスの全国普及を目指している。このため、まず22年度に限定地域での遠隔監視のみの無人自動運転の実現を図る考えで、今回の改正案ではそれに対応できるようにする。
改正案ではレベル 4 相当の自動運転を「特定自動運行」と定める。特定自動運行を行う場合、事業者は都道府県公安委員会の許可が必要となる。
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